ワーカーズコープが荒川区のSDGsを応援。区内で出た廃食用油を使った発電で、あらかわ遊園のイルミネーションを点灯します

こちらの記事は公開されてから時間が経過しています。情報が古い可能性がございますので、ご注意ください。

やりたい仕事や地域で必要な仕事を、みんなでつくってみんなで運営する「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団」（所在：東京都豊島区理事長田中羊子　以下「ワーカーズコープ」）の事業所「あぐりーん東京」（所在：東京都大田区所長黒田志保）は、荒川区清掃リサイクル推進課フードロス削減月間とコラボレーションし、荒川区内のご家庭から集めた廃食油を使用して精製した「バイオディーゼル」を使った発電により、今年4月に新装オープンした荒川区立「あらかわ遊園」（東京都荒川区）のLEDイルミネーションを点灯します。

「ファミリーコースター」のイルミネーションの様子（バイオディーゼル発電によるLEDイルミネーションは外柵部分）（写真提供：荒川区）

「もぐもぐハウス」のイルミネーションの様子（バイオディーゼル発電によるLEDイルミネーションは柱部分）（写真提供：荒川区）

夜空を彩る「あらかわ遊園」LEDイルミネーションを、CO2排出ゼロ（換算）で

ワーカーズコープ「あぐりーん東京」が製造するバイオディーゼルは、地球温暖化を起こさないCO2排出量0換算のエネルギー。地域の家庭や施設・飲食店・企業から集めた使用済み天ぷら油などの廃食油から精製するので、廃棄物の削減にも寄与します。今回、荒川区内のご家庭から集めた廃食油を使用して精製したバイオディーゼルを使った発電で、「あらかわ遊園」のLEDイルミネーションを点灯します。

日時: 10/21（金）～10/31（月） 17:00～20:00閉園まで
場所: 荒川区立あらかわ遊園; 荒川区西尾久六丁目 35 番 11 号

ファミリーコースター、もぐもぐハウス周辺部のLEDイルミネーション照明を、荒川区の家庭から回収した廃食油を使用して精製したバイオディーゼル燃料による発電で点灯します。※ バイオディーゼル発電で賄うのはあらかわ遊園のイルミネーション照明全体の中の上記の一部です。削減するCO2の量は一日30.36kgになります。

ワーカーズコープ「あぐりーん東京」は、荒川区のSDGsを応援しています

「あぐりーん東京」が目指すのは、バイオディーゼルの精製を通して地域と地球の持続可能性の向上に貢献すること。そのために「子ども・若者のためのSDGsを！」と題して、数多くの環境教育プログラムを実施してきました。荒川区でも小学校での授業やPTA総会での環境授業を各地で継続して実施しています。このたびのLED点灯は、このような様々なつながりの中から実現したものです。

あぐりーん東京ホームページ　https://agreen-tokyo.com/

子どもたちが安心して暮らせる未来の社会づくりを、一緒に始めませんか？

地球温暖化は海面の上昇、気候イベントの増加、感染症リスクの増大など、様々な方向から私たちの暮らしを脅かし始めています。今年生まれた子どもたちにとっては、2100年は現実的な未来です。子どもたちが安心して暮らせる未来の社会づくりに、バイオディーゼルを通して参加しませんか？

参加のしかたは、下記よりご覧いただけます。

天ぷら油回収依頼（法人のかた）
https://agreen-tokyo.com/uvoB.html
天ぷら油回収依頼（個人のかた）
https://agreen-tokyo.com/uvoP.html
バイオディーゼルの購入
https://agreen-tokyo.com/bdf.html

ワーカーズコープが目指す持続可能な社会「FEC自給圏」

ワーカーズコープが目指す「FEC（Food, Energy and Care）自給圏」。地域の資源を生かし、いのちの基礎となる食・エネルギー・ケアが自給・循環する社会を地域に住む人たちで一緒に作り出すことを通して、持続的な社会づくりを推進しています。CO2排出量0換算のバイオディーゼル燃料製造、環境親和型林業のほか、自然保育、農のくらしを活かした高齢者ケアなど、人と自然が共生する複合的な仕事おこしを進めています。

ワーカーズコープセンター事業団　概要

設立

2001年9月

代表

理事長田中羊子

所在地

東京都豊島区東池袋1丁目44－3 池袋ISPタマビル7階

事業内容

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
子どもの健全教育を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

ホームページ

http://workers-coop.com

労働者協同組合法について（2020年12月成立、2022年10月施行）

労働者協同組合（ワーカーズコープ）にはこれまで農協・生協・漁協のような法人格がなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。

協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく3人以上で設立ができます（NPO法人は10人以上、出資不可）。

法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。